セキュリティ

Cisco Umbrella、Cisco Secure Access by Duo シスコシステムズ合同会社（住所：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：中川 いち朗、以下 シスコ）は本日、Cisco Secure主要2製品（クラウドセキュリティサービスCisco Umbrella、ゼロトラスト多要素認証セキュリティCisco Secure Access by Duo）が、公益財団法人　金融情報システムセンター(FISC：The Center for Financial Industry Information Systems)が定める「最新版FISC安全対策基準第９版」に準拠したことを発表しました。…

～アジア太平洋地域の組織の91%がプライバシーをビジネスの必須要件と認識～ シスコが世界27カ国で4,900人を超える専門家を対象に行ったグローバル調査「シスコ2022 データプライバシー ベンチマーク調査（2022 Data Privacy Benchmark Study）」の結果、全世界の回答者の90%がプライバシーをビジネスの必須要件と考えていることが判明 アジア太平洋地域の組織は継続的にプライバシーの保護に投資しており、その投資に対するリターン（ROI）は、全回答者の平均で8倍 アジア太平洋地域の回答者の86%が、プライバシー関連法案が好影響をもたらすと考え、好意的に受け止めている…

～日本企業のサイバーセキュリティ テクノロジーの59%は時代遅れ～ セキュリティ専門家は使用しているテクノロジーのかなりの部分が信頼できず、複雑すぎると回答 企業はゼロトラストやSASE等の新たなセキュリティ アーキテクチャへの投資を強化 シスコシステムズ合同会社（本社: 東京都港区、代表執行役員社長: 中川 いち朗、以下 シスコ）は本日、最新の調査レポート「Security Outcomes Study Volume 2（第2回セキュリティ成果調査）」を発表しました。この調査では、日本企業でセキュリティやプライバシー業務に携わる専門家が、使用されているサイバーセキュリティ…

シスコ、アジア太平洋地域での中堅中小企業（SMB）に対するサイバーセキュリティ脅威に関する調査結果を発表 ~ 2社に1社が、過去12カ月にサイバー攻撃を経験したと回答 ~ ニュースサマリー: アジア太平洋地域の中堅中小企業（SMB）の2社に1社が、過去12カ月にサイバー攻撃を受けたと回答 サイバー攻撃を受けたSMB企業の51%が、50万ドル以上の被害を受けたと回答 日本のSMB企業の59%が、前年に比べてサイバーセキュリティへの脅威に直面していると回答 日本のSMB企業の56%が、重大なサイバーインシデントが組織を破綻させる恐れがあると回答…

～テレワーク環境の安全性と利便性を両立し、コミュニケーションの活性化や生産性の向上を支援～ ドコモ・システムズ株式会社(以下、ドコモ・システムズ)、株式会社日立製作所(以下、日立)、シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)は、ドコモ・システムズのDXプロジェクトの一環として、セキュアで快適なテレワーク環境を整備するため、ゼロトラストネットワーク技術を活用した「次世代テレワーク基盤*1」を構築しました。ゼロトラストネットワークは、アクセス情報をすべて信頼せず(ゼロトラスト)、あらゆる端末や通信のログを取得し、都度認証を行うもので、クラウドシフトが進むDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に即したセキュリティモデルです。…

シスコとユニアデックス、テクノプロ・ホールディングスにセキュリティサービス「Cisco Secure Access by Duo」を導入 ～2万人を超える技術者、研究者に場所・デバイスを問わない安全でハイブリッドな働き方を実現～ シスコシステムズ合同会社（住所：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：中川 いち朗、以下 シスコ）とユニアデックス株式会社（住所：東京都江東区、代表取締役社長：東 常夫、以下 ユニアデックス）は、シスコの多要素認証セキュリティソリューション「Cisco Secure Access by Duo」（以下、Duo）を、日本国内最大規模の技術系人材サービス企業であるテクノプロ・ホールディングス株式会社（以下…

～ SASE アーキテクチャの再構築、SecureX プラットフォームの強化、Secure Access by Duoにおける未来のパスワードレスを発表～ シスコシステムズ合同会社（住所：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：中川 いち朗、以下 シスコ）は本日、エンドポイントからクラウドまでをシンプルかつ接続性を高めた保護を確保する3つのセキュリティ戦略を発表しました。 シスコはこれらの戦略 ――機能拡張されたSASE（Secure Access Service Edge）アーキテクチャの提供、クラウドネイティブなプラットフォームSecureXの強化、インフラストラクチャに依存しない…

～アジア太平洋地域（APJC）の10社に4社がサイバーセキュリティ課題対応に成功～ シスコシステムズ合同会社（本社: 東京都港区、代表執行役員社長: 中川 いち朗、以下 シスコ）は本日、世界25カ国（アジア太平洋地域（APJC）では13カ国が参加）、4,800人の回答者の協力を得てサイバーセキュリティの調査行い、その成果として2つのレポート「2021年セキュリティ成果調査」と、「アジア太平洋地域版のレポート」を発表しました 調査報告の中で、セキュリティ対策を推進するリーダーから、セキュリティの成果に結びつく効果的な対策（プラクティス）が何であるかの回答をもらい、そのデータを統計的な手法で分析し相関関係を明らかにすることが目的です。従来のレポートのような現状の課題をとその方向性を示すだけではなく、その道のりを理解し、目的に向かってのアプローチを検討する際の有益な情報となるべく提供します。…

シスコ、内閣サイバーセキュリティセンターとサイバーセキュリティ分野における連携・協力を延長 シスコシステムズ合同会社（本社: 東京都港区、代表執行役員社長: デイヴ・ウェスト、以下 シスコ）は、内閣サイバーセキュリティセンター（以下NISC）と締結済みのサイバーセキュリティ分野における連携・協力に関する基本合意書の有効期間を、2021年12月31日まで延長しました。 本合意書は、2018年12月18日に締結し、2020年12月31日までを有効期限としていました。この度の延長で、シスコがNISCにサイバーセキュリティ分野の脅威情報等を引き続き無償で提供することにより、連携・協力関係がさらに強化されることになります。…