～アジア太平洋地域の組織の91%がプライバシーをビジネスの必須要件と認識～
- シスコが世界27カ国で4,900人を超える専門家を対象に行ったグローバル調査「シスコ2022 データプライバシー ベンチマーク調査（2022 Data Privacy Benchmark Study）」の結果、全世界の回答者の90%がプライバシーをビジネスの必須要件と考えていることが判明
- アジア太平洋地域の組織は継続的にプライバシーの保護に投資しており、その投資に対するリターン（ROI）は、全回答者の平均で8倍
- アジア太平洋地域の回答者の86%が、プライバシー関連法案が好影響をもたらすと考え、好意的に受け止めている
- 顧客は人工知能（AI）や自動化された意思決定におけるデータ利用に関して懸念しており、より透明性を求めている
シスコは、同社が実施した「シスコ2022 データプライバシー ベンチマーク調査（2022 Data Privacy Benchmark Study）*」の結果を発表し、アジア太平洋地域の回答者の91%がプライバシーをビジネスの必須要件と考えており、組織にとって必要不可欠な要素となっていることを明らかにしました。この調査はシスコが毎年、プライバシーが組織に与える影響やデータプライバシーに対する考え方について、関連業務に携わるプロフェッショナルを対象に実施しているグローバル調査で、今回の調査の結果、プライバシーへの投資は増加し続けており、組織はプライバシーへの支出から高いリターンを得ていることが明らかになりました。
プライバシーは本当の意味でビジネスの必須要件となり、世界中の組織にとって顧客の信頼を得るために不可欠な要素になっています。アジア太平洋地域では回答者の91%が適切なデータ保護を行っていない組織からは商品を購入しないと答え、93%が購入プロセスにおいて、外部機関によるプライバシー証明書を重視すると回答しています。
シスコのアジアパシフィック ジャパン アンド チャイナのプレジデントであるデイヴ・ウェスト （Dave West）は次のように述べています。「アジア太平洋地域（APJC）の組織にとって、プライバシーの重要性は高まり続けており、今回の調査ではこの地域の組織の96%がプライバシーに関して1つ以上の指標を用いて取締役会への報告を行っていると回答しています。こうした傾向は、他の地域に比べてAPJCで特に顕著に見られ、プライバシー関連予算の増額の点でも、日本（100%）、タイ（55%）、韓国（45%）をはじめとして、APJC各国は世界をリードしています。シスコは、プライバシーは基本的な人権であり、プライバシー保護のためにセキュリティと透明性が必要であると確信しており、APJCの組織がプライバシーをビジネスの必須要件であるだけでなくビジネス上の恩恵をもたらすものとしてもとらえていることがわかり、大いに意を強くしています。」
プライバシーへの投資のリターン（ROI）は3年連続して上昇しており、特に中小規模の組織における利益が拡大しています。今回の調査では、回答者の60%以上がプライバシー投資から大きなビジネス価値を得ていると感じており、特に、販売遅延期間の短縮、データ漏洩による損失の減少、イノベーションの実現、効率化、顧客との信頼関係の構築、企業の魅力向上という点で大きなメリットを得ていると回答しています。
プライバシーへの投資に対するリターン（ROI）は、全回答者の平均で1.8倍となり、魅力的な数値を維持しているものの、昨年（支出に対して1.9倍）からは若干低下しています。これは引き続きコロナ禍への対応が迫られていることや、新たな法規制への適応、国際的データ送信の不確実性、データローカライゼーションに対する要請拡大などのためと考えられます。
プライバシー関連法案に対しては引き続き全世界で非常に肯定的で、法令遵守のために相当の労力やコスト（データのカタログ化、個人データ処理活動の記録保管、プライバシー バイ デザインによるデータ管理の導入、ユーザからの要請への対応等）がかかるにもかかわらず、好意的に受け止められています。APJCでは回答企業の86%がプライバシー関連法案は好影響をもたらしたと考えており、マイナスの影響があったと答えたのは全体の3%に過ぎませんでした。
政府や組織がさらなるデータ保護を要求する中、データローカライゼーションの必要性が高まっており、今回の調査では、APJCの回答者の93%が、データのローカライゼーションが組織内で重要な問題になっていると答えています。しかしそのためにはコストが必要になるため、全世界の回答者の91%が、ローカライゼーションの要件によって組織には大幅なコスト負担が加わると答えています。
この点について、シスコAPJCのプレジデント、デイヴ・ウェストはさらに次のように述べています。「データの保管については、組織はデータの収集場所を管轄する国や地域のデータローカライゼーション 関連法規を確実に遵守する必要があります。シスコは昨年、Duoのデータセンター拠点をオーストラリア、日本、シンガポールに拡大し、新しいクラウドデータセンターを開設したことでアジア太平洋地域のお客様のニーズへの対応を強化しました。特に政府機関や金融、保険業界など、データ主権が常に重要な要件の1つとなる業界のお客様のニーズにしっかりと応えられるようになりました。」
最後に、データの利用については、APJCの回答者の93%が、自分の所属する組織には責任ある方法でのみデータを使用する責任があることを認識しており、多く（87%）が、自組織にはすでに、顧客の期待に応じて、自動化された意思決定に 基づくデータ処理が確立できていると考えていました。しかし、シスコが行った「2021年 コンシューマ プライバシー調査（2021 Consumer Privacy Survey）」では、多くの消費者がより透明性を高めることを求めており、全世界の調査回答者の56%が人工知能（AI）や自動化された意思決定におけるデータ利用に関して懸念を示していました。アジア太平洋地域では、回答者の46%が自分の個人データを適切に保護することができないと感じており、その主な理由として、どの組織がデータを収集し、利用しているのかわからないことを挙げていました。
シスコのコラボレーション事業担当バイス プレジデント 兼 チーフテクノロジーオフィサー、アナラグ・ディングラ（Anurag Dhingra）は次のように述べています。「シスコはAI等の新規テクノロジーのガバナンスを含めたデータプライバシーの問題に真摯に取り組んでいます。私たちは、お客様や購買層との重要なコミュニケーションチャネルを含め、ガバナンスのプロセスや開発チームのための明確な作業規定を確立することによる透明性や適応性への取り組みの一環として、『Responsible AI Framework（責任あるAIの枠組み）』と題するホワイトペーパーを発表しました。この枠組みには、お客様の価値観に沿った明確な原則が定められています。」
関連リソース:
- シスコ2022 データプライバシー ベンチマーク調査について
- Cisco Security & Trust Office Data Privacy Director ロバート・ウェイトマン（Robert Waitman）のブログ
- 第2回 セキュリティ成果調査
- シスコのセキュリティ
- Cisco ゼロトラストセキュリティ
- セキュア アクセス サービスエッジ（SASE）
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