～ COVID-19発生以降、アジア太平洋地域の企業／組織では、サイバー脅威が急増～
ニュースサマリー:
- アジア太平洋地域の企業／組織の69%が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生以降、サイバー脅威や警告が25％以上急増したことを経験
- COVID-19発生当初、同地域の企業／組織の54%がリモートワークの支援について「ある程度」準備していたのに対して、7％が準備していなかったと回答
- 企業／組織の85%は、サイバーセキュリティ―が非常に重要、または以前より重要になったと回答
シスコ（本社：カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ：CSCO、以下シスコ）は、アジア太平洋地域において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、リモートワークに移行する中で、サイバー脅威に関する新たな調査「Future of Secure Remote Work Report（セキュアリモートワークの今後）」を行いました。同調査によると、アジア太平洋地域の企業／組織は、サイバーセキュリティの課題の急増に直面していることが明らかになりました。企業/組織の69%がCOVID-19の発生以来、サイバー脅威や警告が25%以上増加したことを経験しており、その割合は、世界中で同地域が最多になっています。サイバー脅威や警告の増減について分からないと回答したのは6%にとどまり、リモートワークへの突然の大規模な移行により、企業／組織が直面している課題が浮き彫りになりました。
さらにアジア太平洋地域の多くの企業／組織は、COVID-19発生当初、従業員のリモートワークへの移行を推進する準備ができていなかったことがわかり、54%が移行する準備を「ある程度」していたのに対し、7％が準備していなかったと回答しました。
分析は、世界のIT関連の意思決定者3,000人強を対象にした調査に基づいており、アジア太平洋地域の13市場にわたる1,900人余りの回答者が含まれています。これにより、極めて短期間で従業員の大半がリモートワークに移行するのに伴い、企業が直面したサイバーセキュリティ面での課題が明らかになりました。
ユーザがオフィス外から接続している際に、ログイン方法、場所、時間に関係なく、IDと本人確認を確立する「安全なアクセス」が、リモートワーカーをサポートするサイバーセキュリティ上の最大の課題（63 ％）と回答しています。そのほかの懸念として、データプライバシー（59％）と制御の維持とポリシーの実行（53%）があります。
シスコ、アジアパシフィック、ジャパンアンドグレーターチャイナ、サイバーセキュリティ担当マネージングディレクター、ケリー・シングルトン（Kerry Singleton）は次のように述べています。
「2020年の課題はゴールをサイバーセキュリティ関連に移行させています。企業／組織がクラウドファースト、リモートファーストに移行し、従業員が何らかのデバイスを使ってどこからでも働けると想定すると、セキュリティがデジタル化の取り組みを成功させるための基盤である必要があります。これは、ユーザやデバイス、アクセスしている会社のアプリケーションとデータを可視化し、ネットワークからエンドポイント、クラウドに至るまで、ユーザと企業を保護する、柔軟で包括的なサイバーセキュリティ体制を確立することを意味します」
ユーザが自宅のWi-Fiから、個人のデバイスを利用して会社のアプリケーションに接続するため、組織の保護という面でエンドポイントの課題は大きくなっています。2人に1人以上の回答者が、オフィスのノートパソコン／デスクトップ（58%）、個人のデバイス（57%）がリモート環境での保護に課題をもたらしたと回答し、これにクラウドアプリケーションが続きました（52%）。
将来に向けて変革する機会
今後は、従業員がリモートとオフィスワークを併用するハイブリッドな職場環境になるという傾向が現れています。アジア太平洋地域では、3分の１（34%）の企業／組織が、COVID-19の流行後も従業員の半分以上が引き続きリモートワークを続けるとみています。COVID-19の流行以前から半分以上がリモートワークを行っている組織ではこの割合は平均19％にとどまりました。
幸いなことに、事業者がハイブリッドな職場に備えるにつれて、サイバーセキュリティが今や企業の最優先事項になり、アジア太平洋地域の企業／組織の85%が、サイバーセキュリティは非常に重要である、もしくはCOVID-19の流行前よりも重要だと回答しました。さらに良いことに、組織はこれを具体的な行動に移しています。調査は、この地域の企業／組織の70%がCOVID-19の影響でサイバーセキュリティへの投資を増やす計画である点を強調しています。これは世界的に最も高い数値で、南北アメリカで68%、欧州では52%でした。
しかしながら対応すべき課題が残っています。ほぼ全組織 (97%) が、リモートワークをサポートするためにサイバーセキュリティ方針を変更していますが、さらなる教育と企業文化の変容が必要です。調査によると、企業/組織の61％が従業員教育と意識の欠如が、リモートワーク向けのサイバーセキュリティ プロトコルを強化する上で直面する最大の課題だと回答し、管理するツールやソリューションが多過ぎる（53%）が続きます。
「サイバーセキュリティは歴史的に見ても非常に複雑でした。サイバーセキュリティのより強力な基盤構築の重要な側面の１つは、職場教育を改善し、従業員の意識を高めることです。これはリモートワークの将来をスムーズで、シームレス、かつセキュアにします。さらに、サイバーセキュリティへのシンプルで統合的なアプローチは、企業のサイバー脅威や警告の急増へ対応や、サイバーセキュリティ用ツールやソリューション管理の合理化など、調査で指摘された課題解決に役立ちます。」と、ケリー・シングルトンは付け加えました。
シスコ、セキュリティ＆アプリケーション事業担当、シニア バイス プレジデント 兼 ジェネラル マネージャー、ジーツ・パテル（Jeetu Patel）は次のように述べています。
「セキュリティとプライバシーは、われわれの生涯で最も重要な社会、経済問題に含まれます。この新しい働き方が定着し、企業／組織がサイバーセキュリティへの投資拡大を検討しているのは、業界として顧客とエンドユーザーのニーズを適切に満たし、セキュリティへの取り組みを変革するめったにない機会です」
シスコの「Future of Secure Remote Work Report」は、世界中の成人2,600人を対象に調査した「Cisco 2020 Consumer Privacy Report」と同時に発表され、顧客とのデジタルトラストの維持に努める組織が抱える課題とともに、進化するプライバシー環境と消費者への影響を理解しています。
調査手法
COVID-19の流行は、これまでにない規模とスピードで世界の事業者をリモートワーク環境へ移行させました。シスコが委託し、調査会社ユーガブは、中小企業から大企業まで世界の企業／組織に、突然のリモートワーク移行への心構え、直面した課題、サイバーセキュリティ計画について調査しました、今後のハイブリッドな職場環境に適応できているかを探る目的で行われています。
調査は世界21市場にわたる3,196人のIT関連の意思決定者からデータを収集、分析しました。対象市場は、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、英国、米国とベトナムです。
注記
メディア、アナリスト、ブロガー、サービス プロバイダー、政府機関、その他関係者の方々は、シスコの調査結果を参照、使用することができます。ご使用の際は、「出典：Future of Secure Remote Work Report 2020」の記載をお願いいたします。
関連リソース
「Future of Secure Remote Work Report」 [英語]
ケリー・シングルトンのブログ：「Changing Cyber Culture: Disruption is an Opportunity for Transformation （変化するサイバーカルチャー： 混乱は変革のチャンス）」 [英語]
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCiscoと他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
**当資料は、2020年10月22日に発表されたニュースリリースの抄訳です。
