～巧妙化するサイバーセキュリティ対策を強化し、不動産価値向上を支援～
シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：中川 いち朗、以下 シスコ）は本日、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治、以下大林組）と共同で、スマートビル（高度に情報管理された建物）向けの「統合ネットワーク構築ガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、建築工事と一体的に統合ネットワークを構築することを前提とし、シスコの持つネットワークやサイバーセキュリティに関するノウハウと、大林組の持つ建設プロジェクトマネージメントのノウハウを統合したものです。
近年、働き方改革やDXへの取り組みが加速する中、様々なデバイスのIPネットワーク化やPoE電源供給量の増加により、スマートビルにおいてもWi-Fiアクセスポイントや監視カメラ、IoT*1センサーなどがIPネットワークに接続されるだけでなく、空調や照明といったビル設備もイーサネット上でBACnetプロトコル*2の通信が可能となっています。いまや、IPネットワークは電気・ガス・水道に次ぐ「第四のユーティリティ」としてビル設備になくてはならないインフラになっています。
また、ロボットやAIなどを活用したスマートビル向けの革新的なサービスの活用が始まろうとしていますが、ベンダーが個別にシステムを導入しているケースが一般的で、異なるサービス間の連携や竣工後のサービスの柔軟な拡張に課題を残しています。さらに、クラウドの活用により利便性が高まった反面、スマートビルは巧妙化するサイバー攻撃への対策が求められています。このような背景の中、スマートビル向けの各種サービスを、統合したネットワーク上で実現し、「利便性」「拡張性」を向上させると同時に、サイバーセキュリティへの対策によって「信頼性」も向上させ、不動産価値の向上を目指す機運が高まってきています。
これらのスマートビル向けの統合ネットワークを実現する上で、日本国内においては、ビル建築とICT双方に精通し、プロジェクトを推進していく体制が確立されていません。これらの課題を解決するために、シスコと大林組は、スマートビル向け「統合ネットワーク構築ガイドライン」を共同で作成することにより、不動産価値向上に寄与し、信頼性の高い「統合ネットワーク」の実現を目指します。
本ガイドラインは、統合ネットワークの設計ポイントと構築手順から構成されています。基本計画、基本設計、実施設計、施工、運用といった、一般的な建築プロジェクトの進め方に合わせて、設計のポイント、施工上の注意点なども合わせて記載し、エンジニアのスキル・経験に左右されず質の高い統合ネットワークが構築できるよう配慮しています。また、2019年12月経済産業書発行の「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリテ対策ガイドライン第1版」に準拠し、2018年7月内閣サイバーセキュリティセンター発行の「政府機関等の対策基準策定のための統一基準群」を参考に作成しています。
【スマートビル統合ネットワーク標準ガイドライン （サンプル 一部抜粋）】
欧米では、既にスマートビルを評価する認証プログラムが導入され、テナントがオフィスビルを選定する際の指標として活用が始まっています。シスコと大林組は本ガイドラインの展開により、日本におけるスマートビルの構築を進め、不動産価値向上を目指すとともに、今後、工場や学校、病院、商業施設、ホテルといった他の建物用途についても幅広く適用を図っていきます。
シスコでは、未来の可能性をさらに大きく多様にしていくために、「人」と「場所」や「アイデア」、「モノ」をかつてない組み合わせでつなぐ創意工夫を重ねています。「すべてのものがつながる」時代に欠かせないネットワーク技術の可能性は、これからもさらに拡がっていきます。シスコは、物理的なつながりのみならず、世界のあらゆるつながりに寄与する企業として、最先端技術と柔軟な発想をもって、社会課題の解決に取り組んでいきます。
※1 IоT（Internet of Things）：様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである
※2 BACnetプロトコル（Building Automation and Control Networking Protocol）：インテリジェントビル用ネットワークのための通信プロトコル規格。空調、照明、入退室管理、火災報知設備などの連携に使用される。
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
スマートビル統合ネットワーク標準ガイドラインを全体としていただけないでしょうか？