社員の大半が「オフィスが目的を果たせていないと感じている」シスコ アジア太平洋地域が調査を実施
進化する社員の期待に応え改善、そして生産性を支援するワークスペースの変革の必要性が浮き彫りに
概要
- アジア太平洋地域の社員の約3 分の2（64%）が、自社のオフィスではベストな仕事ができないと考えている。
- 社員は、オフィスのレイアウト、座席の配置、会議室が生産性を向上するものになっていないと判断。
- ポストコロナ時代において社員は、オフィス勤務を再開し他の社員と協力し、アイディアを練り、ブレインストーミングを行い、帰属意識を高めたいという意欲を示している一方、大多数の企業では現在も少なくともオフィスの半分が個人用デスクに割り当てている。
アジア太平洋地域では、社員の大半が少なくとも週に数日はオフィス勤務の再開を希望している一方で、半数以上の社員は自社のオフィスがその役割を果たせなくなっていると感じています。現在のワークスペースに関する社員と企業の意識調査では、ワークスペースのデザイン、レイアウト、テクノロジーが社員の変化する期待に対応できていないことが示されました。
この調査では、アジア太平洋地域の企業の 79% がオフィス勤務の全面的、あるいは一部再開を社員に指示しており、その要因として、生産性、チームのコミュニケーション、リーダーシップの圧力が主となっています。
オフィス勤務の再開には大多数が消極的であるというのが通説ですが、実際には 10社中7社（71%）が、オフィス復帰を求めた際の社員の反応は良好であるとしており、回答した社員の 77% が、少なくとも週のうち数日はオフィス勤務を再開したい意向を示しました。
シスコ アジア太平洋・日本・中国（APJC）地域のコラボレーションセールス担当マネージングディレクターであるサンディープ・メヘラ（Sandeep Mehra）は次のように述べています。
「アジア太平洋地域全体の社員はハイブリッドワークを受け入れており、オフィス勤務の回数を増やしたいと考えていますが、同時に、ワークスペースが社員の変化するニーズや期待に対応しなければならないことが当調査で明らかになっています。ハイブリッドワーク時代の社員のニーズを満たすべく、オフィス環境とテクノロジーを進化させることに優先的に取り組む必要があります。テクノロジーは、社員の期待に応え、生産性やコラボレーション環境を社員の働く場所にかかわらず実現するために重要なものとなっています。」
オフィス勤務の再開が好意的に受け止められている一方で、オフィスで働きたい社員の動機は過去から大きく変化しています。オフィス勤務を再開したい主な理由として、個人的な作業をオフィスで行うためではなく、コラボレーション（77%）、他の社員とのアイディア検討やブレインストーミング（63%）、帰属意識の育成（48%）を挙げています。つまり、ワークスペースに対する社員の期待やニーズが変化していると言えます。
ワークスペースは社員のニーズの変化を反映していない
アジア太平洋地域では半数以上（64%）の社員が、自社のオフィスが目的に十分に適合しておらず、ベストな仕事をできる環境にないと考えています。実際、オフィスのレイアウトや座席配置について聞いたところ、81% の社員がコラボレーションやブレインストーミングの目的に合っていないと感じています。コラボレーションがますます重視される中、調査対象企業の 86% が現在もオフィスの少なくとも半分を個人用のワークスペースとして割り当てています。
当調査ではさらに、ワークスペースが新たな働き方に対応できていないことも判明しました。社員は個人のワークステーション（60%）、大会議室（66%）、小会議室（72%）がオフィス内の生産性向上の観点から効果的ではない、または一定程度しか貢献できていないと感じています。
テクノロジー基盤や統合も検討が必要な領域です。会議室がオフィス内の生産性向上の観点から効果的ではないと感じている社員は、その主な理由として、音声・動画エンドポイント端末が不十分（52%）、オーディオビジュアルの使用感が悪い（46%）、インクルーシブな音声・動画エンドポイント端末がない（41%）、リモートとオフィスの社員で会議体験が一致しない（45%）といった点を挙げています。組織において、動画・音声機能を備える会議室は平均で半数強（52%）にとどまっています。
ポジティブな側面として、企業側がオフィス環境の変革を進めていることも当調査で明らかになっています。10 社中 8 社がコロナ後の状況に対応して変革を進めており、今後 2 年間で対応を行う予定の企業も 81% に上ります。変革を後押しする主な要因は、技術の進歩への適応（59%）、ワークスペースに対する社員の期待への対応（52%）、ハイブリッドワークのさらなる推進（53%）などです。
サンディープ・メヘラは次のように述べています。
「企業において、ハイブリッドワークのためのコラボレーション技術の展開が進んでいるのは素晴らしいことですが、ツールを提供するだけでは十分ではありません。ほとんどの社員はそれらを効果的に活用できる状態にないと感じています。たとえば、ウェブ会議の設備が十分に整備されていると感じている社員は 30% にとどまっており、フットプリントの監視やスマート会議室アシスタントなどの先進的なツールが十分に整備されていると感じている社員はわずか 20% です。これらのツールを職場に取り入れ、このような仕事のニューノーマルへのスムーズな移行を促し、これらのテクノロジーを使いやすい形で全員に提供することに注力する必要があります。」
当レポートは 2023 年 11 月に実施し、9,200 名の正社員と 1,650 社の企業を対象とした二重盲検調査に基づくものです。オーストラリア、香港、インド、フィリピン、台湾、タイ、韓国のアジア太平洋地域の 7 市場から回答を得ました。
