石狩再エネデータセンター第1号、シスコ、ほくでん情報テクノロジー、ビットメディア及び石狩市と「SapporoIX PoC環境を使った企業誘致に関する協定」を締結
～ 地産地消の再生可能エネルギー100%データセンターと地域経済の活性化の取り組みを支援 ～
石狩市（市長：加藤龍幸）、合同会社石狩再エネデータセンター第1号（本社：北海道石狩市、代表社員：株式会社Flower Communications、以下ISRD）、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：中川いち朗、以下 シスコ）、ほくでん情報テクノロジー株式会社（本社：北海道札幌市中央区、代表取締役社長：魚住元、以下ほくでん情報テクノロジー）と株式会社ビットメディア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 高野雅晴、以下ビットメディア）との間で「SapporoIX PoC環境を使った企業誘致に関する協定」を本日締結いたしました。
本協定の締結により、石狩市と参加各社が、北海道石狩市の地産地消の再生可能エネルギー100%データセンター事業の運営及び地域経済の活性化を目的とした取り組みを相互に連携・協力し、推進してまいります。
１，協定の目的（協定締結に至った背景）
SapporoIX PoCは、石狩市/ISRDのデータセンター利用検討企業へ、マルチサイトデータセンター運用やハイブリッドクラウド運用の検証に必要なネットワークの相互接続環境や運用マネージメントモデルの検証環境を提供するとともに再生可能エネルギーとデータセンターの需給連携モデルを提示し、企業誘致活動を行っています。
SapporoIX PoCは、北海道ニュートピアデータセンター研究会(https://nutopia-hokkaido.org/)のSapporoIX SIGにて地域IXのあり方、モデル像の検討を重ねた結果、地域データセンターへの企業誘致には、その有効性や実現性を検証する手段が必要と考え、シスコとほくでん情報テクノロジーにてPoC環境を整備することを計画しました。
加えて、石狩市/ISRDの特徴である再生可能エネルギー環境を活用すべく、ビットメディアが参画して、同PoC環境にデータセンターとエネルギーの需給連動、デマンドレスポンス機能を開発提供していくこととしました。
２，協定に基づく連携内容
(1)シスコは、ほくでん情報テクノロジーが運営する札幌市内のデータセンター「H-IX」にマルチサイト・マルチクラウドの運用に必要なSapporoIX PoC環境を構築し、Cisco Intersight /ACIを利用してデータセンターの見える化と最適化の機能を実装。ほくでん情報テクノロジーは必要なラック、リモートハンド、インターネットなどインフラ環境を提供し事業を支援。
(2)SapporoIX PoC環境を利用して、マルチサイトデータセンター運用、およびハイブリッドクラウド運用のフィジビリティスタディを行い、マルチサイトデータセンター運用モデル、ハイブリッドクラウド運用の最適化及び仮想リソースの利用状況の把握と移行を支援。
(3)ビットメディアが提供する再生エネルギー利用モデルとデマンドレスポンス機能をSapporoIX PoCに実装、企業の再エネ利用率の向上を実現。
(4)ISRDは石狩市で再エネ地産地消型のデータセンター事業を運営、企業の利用環境を提供し、グローバル市場での認知度向上に向けた取り組みを行う。
(5)石狩市は、各種誘致策の提供及び当事業支援を行い、事業全体構想と実現を推進し市内経済の発展を推進する。
３，今後の展開について
SapporoIX PoCは、石狩市/ISRDのお客様のマルチサイトデータセンター運用、ハイブリッドクラウド運用、デマンドレスポンスに関する検証環境提供に加え、これらの運用に必要なネットワーク構成、IX接続環境、セキュリティ、可視化、モバイル/リモート等の検証環境も提供してまいります。
再生可能エネルギーの需給連動、デマンドレスポンス機能については、石狩市、北海道内に限らず、日本全国のデータセンターと連携し、排熱利用モデル、EV利用モデルなど、新しいデータセンターモデルの開発実証を行い、エネルギーの地産地消に向けたサステナブルな社会・地域づくりに貢献してまいります。
■北海道経済部産業振興局長 伊藤 雅実氏からのコメント
この度、合同会社石狩再エネデータセンター第1号並びにシスコシステムズ合同会社、ほくでん情報テクノロジー株式会社、株式会社ビットメディア、石狩市が、SapporoIX PoC環境を使った企業誘致に関する協定を締結されることは、これまで、北海道が道内関係者と連携し進めてきた、首都圏等から本道へのデータセンターやデジタル関連企業の誘致・集積を加速させるものであり、心から歓迎いたします。
このSapporoIX PoCの導入により、首都圏等企業は本道のデータセンターを活用したビジネス展開を具体的に実証できるようになることに加え、石狩再エネデータセンター第1号を舞台に本道の再生可能エネルギーの最適利用の先進モデルが創出されることから、本取組が、デジタル関連産業の全道への波及や企業活動の脱炭素化に向けた起爆剤となることを大いに期待しております。
北海道としては、本取組の着実な実施と拡大に向け、全力でサポートしてまいります。
