～社員約10万人に「Cisco Umbrella」、約2万人に「Webex Calling」を導入～
KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI）とシスコシステムズ合同会社 (本社:東京都港区、代表執行役員社長:中川 いち朗、以下 シスコ) は、リアルとテレワークのハイブリッドワークの実現を支援するため、株式会社東芝（本社: 東京都港区、代表執行役社長CEO:島田 太郎、以下 東芝)を含む東芝グループの社員約10万人にクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」、約2万人にクラウド電話サービス「Cisco Webex with KDDI」の「Webex Calling」（以下 Webex Calling）を導入（以下 本導入）しました。
本導入は、セキュリティ強化や電話対応業務の利便性向上などの解決策として最適なシスコ製品を、2020年からKDDIが東芝グループに提案を実施し、提供しました。
本導入により、東芝グループの社員は、オフィスの固定電話番号をリモート環境からでも使用できるようになり、セキュリティも確保してあらゆる場所から業務を行うことが可能となりました。また、管理画面から簡単に一元管理できることから管理・運用面でも作業時間を削減できています。
今後、東芝グループは導入するライセンス数を拡大していく予定です。将来的には、柔軟なアクセス制御と通信モニタリングによりセキュリティを担保する、ゼロトラストの概念を取り入れた次世代ネットワークへの移行をさらに進めていく方向です。
東芝インフォメーションシステムズのITプラットフォーム推進部長 濁川 克宏 氏は次のように述べています。
「当グループではクラウドファーストを掲げており、10万人規模で利用するクラウド型セキュリティCisco Umbrellaに短期間でスムーズに切り替えられること、地域番号を継続できるフルクラウド電話サービスWebex Callingを導入後のヘルプデスクを含めてKDDIが一括で支援してくれることが、当グループがハイブリッドワークを実現する上で必要不可欠でした。今後もKDDIとシスコによるさらなる革新的なハイブリットワークソリューションが提供されることを期待しています。」
KDDIとシスコは、これからも、セキュアなハイブリッドワークを実現するさまざまなサービスの提供を通じて、お客さまのDXを支援していきます。
■背景
1．セキュリティ対策への課題
東芝グループは、エネルギーや社会インフラをはじめ、産業分野でのビジネスを拡大し、ハードウェアとデジタル技術を融合した世界有数のCPS（サイバー・フィジカル・システムズ）テクノロジー企業への転換を進めています。
従来の外部との壁を作りセキュリティを確保する境界防御型ネットワークでは、セキュアにビジネスを展開できないと考えた同社は、将来的に、柔軟なアクセス制御と通信モニタリングによりセキュリティを担保する、ゼロトラストの概念を取り入れた次世代ネットワークへの移行を進めていく必要がありました。
2．電話対応への課題
東芝グループは従来、会社の固定電話への問い合わせに対し、リモートで対応できる範囲が限定的でした。オンプレミス型設備のサポート終了を機に、スマートフォンも活用することで、より多くの社員がリモートでの対応ができるといった利便性の向上のほか、保守費用の削減を検討していました。
■導入したサービス
1．「Cisco Umbrella」
次世代ネットワークに向けた移行フェーズの１つとして、2021年3月から、東芝グループの社員約10万人に導入しました。
「Cisco Umbrella」はDNS・プロキシを活用したクラウド型セキュリティで、企業のネットワークの外でも、デバイスを保護し、ユーザーがどこにいても安全にインターネットアクセスを提供するクラウド型セキュリティサービスです。DNSレイヤセキュリティとフルプロキシによりすべてのインターネット通信を可視化し、高い脅威検知能力を有していることや、クラウド型で実装しやすく、管理・運用面でも作業時間を削減できることでコスト面でも優れていることなどが評価され、導入に至りました。
2．「Webex Calling」
ハイブリッドワークの利便性向上に向けて、2021年4月から、東芝グループ全体に約2万人のライセンスを導入(注)しました。
「Webex Calling」はPBXやサーバーなどのオンプレミス設備をお客さま側で用意する必要がないクラウド電話サービスです。企業の働き方が大きく変化するなか、組織やオフィスに合わせてフレキシブルに対応ができ、生産性の高いコラボレーション体験を実現します。会社の電話番号をスマートフォンやソフトフォンで発着信でき、固定電話と変わらぬ音声品質の良さや、KDDIによるヘルプデスクなどの運用アウトソースが評価され、導入に至りました。
導入の結果、従来の電話環境に必要だったサーバーのメンテナンスや運用保守などに関する管理業務が軽減されたほか、オフィスの固定電話番号をリモート環境からでも使用できるようになり、フレキシブルに組織や環境の変化に対応可能となりました。
（注）2022年5月末時点
関連リソース
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