シスコ、2022年度第1四半期業績を発表

ニュースサマリー：

全体業績：事業全体で幅広い強みを発揮し、前年同期比8%増の129億ドルの売上高を達成。GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比37%増の70セント、Non-GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比8%増の82セントとなった。
製品受注総数は前年同期比33%増と、事業全体で底堅い需要が見られた。
ビジネスモデルトランスフォーメーションにおける着実な前進：2022年会計年度第1四半期の総経常利益は、年率にして前年同期比10%増の216億ドルとなった。

＜サマリー＞

◇第1四半期売上高：129億ドル

前年同期比8%増

◇第1四半期1株当たり利益：70セント（GAAPベース）、82セント（non-GAAPベース）

GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比37%増
non-GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比8%増

◇2022年会計年度第2四半期ガイダンス

売上高：前年同期比5～6.5%増
1株当たり利益：64～68セント（GAAPベース）、80～82セント（non-GAAPベース）

◇2022年会計年度ガイダンス

売上高：前年比5～7%増
1株当たり利益：2ドル77セント～2ドル89セント（GAAPベース）、3ドル38セント～3ドル45セント（non-GAAPベース）

2020年11月12日、米カリフォルニア州サンノゼ（SAN JOSE, Calif.）発

米国シスコ（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO：チャック・ロビンス、以下：シスコ）は本日、2021年10月30日を期末とする2022年会計年度第1四半期の業績を発表しました。2022年会計年度第1四半期の売上高は129億ドルでした。また、同四半期の純利益は、一般会計基準（GAAP）ベースでは30億ドル（1株当たり70セント）、non-GAAPベースでは35億ドル（1株当たり82セント）でした。

シスコの会長兼CEOであるチャック・ロビンス（Chuck Robbins）は次のように述べています。「きわめてダイナミックな供給環境にもかかわらず、第1四半期は堅調な成長と需要が継続する結果となりました。シスコのテクノロジーは、今日加速しているデジタルトランスフォーメーションの中心に位置しています。画期的なイノベーション、旺盛な需要、ビジネストランスフォーメーションの成功により、2022年会計年度のさらなる成長に向けた体制が整うこととなりました」

GAAPベース（2022年会計年度第1四半期）
	2022年会計年度第1四半期	2021年会計年度第1四半期	対前年同期比
売上高	129億ドル	119億ドル	8%増
純利益	30億ドル	22億ドル	37%増
希薄化後1株当たり利益（EPS）	70セント	51セント	37%増

non-GAAPベース（2022年会計年度第1四半期）
	2022年会計年度第1四半期	2021年会計年度第1四半期	対前年同期比
純利益	35億ドル	32億ドル	8%増
EPS	82セント	76セント	8%増

シスコのCFOであるスコット・ヘレン（Scott Herren）は次のように述べています。「困難な環境のなか、事業を着実に遂行することで、売上高とNon-GAAPベースの1株当たり利益の両方で前年同期比8%増を達成しており、利益につながる安定した成長が得られました。また、ビジネスモデルの変革においても著しい進展が見られます。残存履行義務と年間経常利益はいずれも前年同期比10%増を達成しました。なかでも、製品の年間経常利益率（ARR）は21%増と、長期的な成長の予測と展望がより確実なものとなっています」

2022年会計年度第1四半期決算概要

（特に記載のない限り、相対比率（%）はすべて前年比です）

売上高：2022年会計年度第1四半期の総売上高は、8%増の129億ドルでした（製品売上高11%増、サービス売上高1%増）。売上高を地域別に見ると、Americas（米国、カナダ、南アメリカ）が5%増、EMEA（欧州、中東、アフリカ）が11%増、APJC（アジアパシフィック、日本、中国）が15%増となっています。製品売上高をけん引したのは、セキュア、アジャイルネットワーク（10%増）、Internet for the Future（未来のインターネット）（46%増）、エンドツーエンドセキュリティ（4%増）、および最適化されたアプリケーションエクスペリエンス（18%）での成長でした。ハイブリッドワークは7%の減少となっています。

粗利益率：GAAPベースの総粗利益率、製品粗利益率、サービス粗利益率は、それぞれ62.4%、61.5%、65.2%となっています。これに対して、2021年会計年度第1四半期のGAAPベースの粗利益率は、それぞれ63.6%、62.7%、65.8%でした。

non-GAAPベースの総粗利益率、製品粗利益率、サービス粗利益率はそれぞれ64.5%、63.8%、66.5%で、これに対し2021年会計年度第1四半期は65.8%、65.3%、67.1%でした。

地域別の総粗利益率は、Americasが64.5%、EMEAが64.4%、APJCが64.7%となっています。

営業経費：GAAPベースの営業経費は8%減の46億ドルで、売上の35.8%を占めていました。non-GAAPベースの営業経費は2%増の40億ドルで、売上の31.2%を占めていました。

営業利益：GAAPベースの営業利益は34%増の34億ドル、営業利益率は26.7%でした。またnon-GAAPベースの営業利益は10%増の43億ドル、営業利益率は33.3%でした。

所得税引当金：GAAPベースの税引当率は18.5%、non-GAAPベースの税引当率は19.0%となりました。

純利益と1株当たり利益：GAAPベースの純利益は37%増の30億ドル、1株当たりの利益は37%増の70セントでした。non-GAAPベースの純利益は8%増の35億ドル、1株当たりの利益は8%増の82セントでした。

営業活動によるキャッシュフロー：2022年会計年度第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは16%減の34億ドルでした。これに対して、2021年会計年度第1四半期は41億ドルでした。

財務上の特記事項

現金及び現金等価資産ならびに投資総額：現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2022年会計年度第1四半期末時点で233億ドルでした。これに対して、2021年会計年度末時点では245億ドルでした。

残存履行義務（RPO）：RPOの総額は10%増の301億ドルでした。この金額の53%については、今後12カ月の間、売上高と見なされます。製品RPOは18%増、サービスRPOは4%増となっています。

繰延収益：繰延収益の合計は8%増の221億ドルでした。製品繰延収益は19%増、サービス繰延収益は横ばいとなっています。

資本配分：2022年会計年度第1四半期、シスコは自社株買戻しと配当金を通して18億ドルを株主の皆様に還元しました。1株当たり37セントの配当金（総額16億ドル）を申告し、支払いました。また、株式買戻し計画に基づき、普通株約500万株を1株当たり平均56ドル49セントで買い戻しました（買戻し総額2億5,600万ドル）。同プログラムでの株式買戻し承認額の残高は約77億ドルとなりました。これらの株式の買い戻しには特に期限は設けられていません。

買収

2022年会計年度第1四半期に、シスコは最新のオブザーバビリティ（可観測性）技術を専門に取り扱う株式非公開企業Epsagon Ltd.の買収を完了しました。同社は、コンテナやサーバレス環境など、最新のアプリケーションやテクノロジーのための分散トレーシングソリューションに関する専門知識を有しています。

加えて、シスコは、ドイツを拠点とする株式非公開の企業向けソフトウェア企業であるreplex GmbHを買収する意向を表明しました。

2022年会計年度第2四半期ガイダンス

シスコは、2022年会計年度第2四半期の業績について以下のような見通しを立てています。

2022年会計年度第2四半期

売上高：前年同期比4.5～6.5%増
non-GAAPベースの粗利益率：63.5～64.5%
non-GAAPベースの営業利益率：32.5～33.5%
non-GAAPベースの1株当たり利益：80～82セント

2022年会計年度第2四半期のGAAPベースの1株当たり利益は、64～68セントになる見込みです。

シスコは、2022年会計年度の業績について以下のような見通しを立てています（前回のガイダンスから変更なし）。

2022年会計年度

売上高：前年比5～7%増

non-GAAPベースの1株当たり利益：3ドル38セント～3ドル45セント

2022年会計年度のGAAPベースの1株当たり利益は2ドル77セント～2ドル89セントになる見込みです。

2022年会計年度第2四半期および2022年会計年度通期のガイダンスにおいては、実効税率をGAAPベースの業績では18%、non-GAAPベースでは19%と想定しています。

GAAPベースとnon-GAAPベースのガイダンスの差異調整については、「GAAPベース財務指標からnon-GAAPベース指標への差異調整」セクションの表「GAAPベースからnon-GAAPベースへの調整」を参照してください。

*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)

**当資料は、2021年11月17日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。

URL：https://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=2209418