Avatar

※当資料は、米国11月13日(日本時間11月14日)に発表されたリリースの抄訳です。

<サマリー>

◇第1四半期1売上高:132億ドル

  • 前年比2%増

◇第1四半期1株当たり利益:68セント(GAAPベース)、84セント(non-GAAPベース)

  • non-GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比12%増

◇2020年会計年度第2四半期ガイダンス1

  • 売上高:前年同期比3~5%減
  • 1株当たり利益:61~67セント(GAAPベース)、75~77セント(non-GAAPベース)

1 売却済みSPVSS事業を除外して正規化

 


2019年11月14日、米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発

米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO:チャック・ロビンス、以下:シスコ)は本日、2019年10月26日を期末とする2020年会計年度第1四半期の業績を発表しました。2020年会計年度第1四半期の売上高は132億ドルでした。また、同第1四半期の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースでは29億ドル(1株当たり68セント)、non-GAAPベースでは36億ドル(1株当たり84セント)でした。

前期に公表していたとおり、シスコは2019年会計年度第2四半期中の2018年10月28日に、サービス プロバイダー ビデオ ソフトウェア ソリューション(SPVSS)事業の売却を完了しました。売上高、non-GAAP財務情報については、以前の四半期のSPVSS事業分を除外して正規化することで、比較を行えるようにしています。

「厳しいマクロ経済環境にもかかわらず、好調な四半期となりました。シスコは、イノベーションの促進、ビジネスの変革、お客様の期待を上回る製品・サービスの提供に向けて、引き続き重点的に取り組んでいます」と、シスコの会長兼CEO(最高経営責任者)のチャック・ロビンス(Chuck Robbins)は述べています。

 

GAAPベース(2020年会計年度第1四半期)
2020年会計年度
1四半期
2019年会計年度
1四半期
対前年同期比
売上高(全期とも、SPVSS事業分を含む) 132億ドル 131億ドル 1%増
売上高(全期とも、SPVSS事業分を除外) 132億ドル 129億ドル 2%増
純利益 29億ドル 35億ドル 18%減
希薄化後1株当たり利益(EPS) 68セント 77セント 12%減

 

non-GAAPベース(2020年会計年度第1四半期)
2020年会計年度
1四半期
2019年会計年度
1四半期
対前年同期比
純利益(全期とも、SPVSS事業分を除外) 36億ドル 35億ドル 5%増
EPS(全期とも、SPVSS事業分を除外) 84セント 75セント 12%増

 

「第1四半期の業績は堅調で、売上高が上昇したのに加え、粗利益率と1株当たり利益も高水準を維持しました。現在、ソフトウェア売上の71%をソフトウェア サブスクリプションが占めるようになっており、ビジネスモデルの変革は順調に進んでいます。イノベーション パイプラインへの投資を続けることで、利益につながる長期的な成長を生み出し、株主の皆様に価値を提供してまいります」と、シスコのCFO(最高財務責任者)ケリー・クレイマー(Kelly Kramer)は述べています。

 

2020年会計年度第1四半期決算概要

(特に記載のない限り、相対比率(%)はすべて前年比です)

SPVSS事業は2019年会計年度第2四半期中の2018年10月28日に売却されたため、「2020年会計年度第1四半期決算概要」では、売上高、non-GAAP利益、地域別財務情報のすべてで、同事業の全四半期の数値を除外して記載しています。

売上高:2020年会計年度第1四半期の総売上高は、2%増の132億ドルでした(製品売上高1%増、サービス売上高4%増)。売上高を地域別に見ると、Americas(米国、カナダ、南アメリカ)が4%増、EMEA(欧州、中東、アフリカ)が4%増、APJC(アジアパシフィック、日本、中国)が8%減となっています。製品売上高の伸びをけん引したのはセキュリティとアプリケーションで、それぞれ22%と6%増となっています。インフラストラクチャ プラットフォームは1%減少しました。

粗利益率:GAAPベースの総粗利益率、製品粗利益率、サービス粗利益率は、それぞれ64.3%となっています。これに対して、2019年会計年度第1四半期のGAAPベースの粗利益率は、それぞれ62.3%、61.6%、64.6%でした。

non-GAAPベースの総粗利益率、製品粗利益率、サービス粗利益率はそれぞれ65.9%、66.1%、65.4%で、これに対し2019年会計年度第1四半期は64.2%、63.6%、65.8%でした。

地域別の総粗利益率は、Americasが66.6%、EMEAが66.0%、APJCが62.9%となっています。

営業経費:GAAPベースの営業経費は13%増の49億ドルでした。non-GAAPベースの営業経費は4%増の43億ドルで、売上の32.4%を占めていました。

営業利益:GAAPベースの営業利益は6%減の36億ドル、営業利益率は27.2%でした。またnon-GAAPベースの営業利益は6%増の44億ドル、営業利益率は33.6%でした。

所得税引当金:GAAPベースの税引当率は20.6%、non-GAAPベースの税引当率は20.0%となりました。

純利益と1株当たり利益:純利益はGAAPベースで29億ドル、1株当たりの利益は68セントでした。non-GAAPベースでは純利益が5%増の36億ドル、1株当たりの利益は12%増の84セントでした。

営業活動によるキャッシュフロー:2020年会計年度第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは5%減の36億ドルで、これに対し、2019年会計年度第1四半期は38億ドルでした。2019年会計年度第1四半期の営業活動によるキャッシュフローには、Arista Networksとの訴訟和解に関連する4億ドルの受領が含まれます。この受領分の正規化調整後の営業活動によるキャッシュフローは7%増となっています。

 

財務上の特記事項

現金及び現金等価資産ならびに投資総額:現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2020年会計年度第1四半期末時点で280億ドルでした。これに対し2019年会計年度末時点では334億ドルでした。

繰延収益:繰延収益は、合計11%増の186億ドルとなっています。製品繰延収益は24%増となっており、これに対し、サービス繰延収益は4%の伸びとなっています。

残存履行義務:2020年会計年度第1四半期末時点で249憶ドル、11%増となっています。

資本配分:2020年会計年度第1四半期、シスコは自社株買戻しと配当金を通して23億ドルを株主の皆様に還元しました。1株当たり35セントの配当金(総額15億ドル)を申告し、支払いました。また、株式買戻し計画に基づき、普通株約1600万株を1株当たり平均48ドル91セントで買い戻しました(買戻し総額7億6,800万ドル)。同プログラムでの株式買戻し承認額の残高は約127億ドルとなりました。これらの株式の買い戻しには特に期限は設けられていません。

買収

2020年会計年度第1四半期、シスコは複数の買収手続きを完了しました。また、2019年度第4四半期には、上場企業のAcacia Communications, Inc.を買収する意向を発表しました。Acaciaは工場を持たない半導体企業であり、性能、容量、コストの改善を通して通信ネットワークを変革する高速コヒーレント光相互接続製品の開発、製造、販売を手掛けています。買収手続きは、標準的な完了条件に従い、規制当局の審査を経て、2020会計年度下半期中に完了する見通しです。

2020年会計年度第2四半期の業績予測

シスコは、2020年会計年度第2四半期の業績について以下のような見通しを立てています。

  • 売上高:前年同期比3~5%減
  • non-GAAPベースの粗利益率:64.5%~65.5%
  • non-GAAPベースの営業利益率:32.5%~33.5%
  • non-GAAPベースの税引当率:20%
  • non-GAAPベースの1株当たり利益:75~77セント
  • 2020年会計年度第2四半期のGAAPベースの1株当たり利益は、61~67セントになる見込みです。

2020年会計年度第2四半期のGAAPベースとnon-GAAPベースの業績見通しの差異調整については、「GAAPベース財務指標からnon-GAAPベース財務指標への差異調整」セクションのグラフ「2020年会計年度第2四半期業績見通しのGAAPベースからnon-GAAPベースへの調整」を参照してください。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。http://www.cisco.com/jp

*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)

**当資料は、2019年11月13日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。

URL:https://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=2033629