シスコ、熊本県及び熊本県立大学とAI・ICTを活用した地域社会の発展に関する協定締結

– 地域社会のIT人材育成と、熊本県全体の生活の質向上を目指して –

シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区赤坂、社長執行役員：濱田義之、以下シスコ）は、熊本県及び公立大学法人熊本県立大学（住所：熊本県熊本市東区、理事長：黒田忠広、以下熊本県立大学）と2025年10月7日付けで、AIやICT（情報通信技術）を活用したIT人材育成をはじめ、地域社会の発展および熊本県全体の生活の質向上を目的とした連携協定（以下本協定）を締結したことをお知らせします。

本協定により、シスコ、熊本県及び熊本県立大学が相互に連携・協力し、シスコが有する最新のAI技術や情報通信技術、シスコネットワーキングアカデミープログラムと、熊本県立大学が有する教育・研究資源を最大限に活用し、熊本県が直面する地域課題の解決やBPR（業務改革）などのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目的としています。

また、本取り組みを通じて、熊本県で学ぶ学生に対する実践的な学びの機会を創出し、地域社会の持続的な発展を担うデジタル人材の育成を目指すとともに、熊本県全体の生活の質向上に寄与することを目指しています。

（写真左から）シスコシステムズ合同会社社長執行役員濱田義之、公立大学法人熊本県立大学理事長黒田忠広氏、熊本県知事木村敬氏

この協定は、シスコがグローバルで推進するCountry Digital Acceleration（CDA）プログラムの一環として位置づけられており、先進的なAI・ICT技術を活用した教育・研究環境の整備や地域のIT人材育成を推進するものです。シスコは大学ネットワークの高度化やセキュリティ強化、クラウド管理型ネットワークの導入支援など、教育機関向けICTソリューションの豊富な実績を活かし、熊本県の教育・研究基盤のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

本協定の主な内容は以下の通りです。
（1）AI技術をはじめとするデジタル技術を活用した、熊本県及び県内市町村における地域課題の解決に向けた取組に関すること
（2）デジタル人材の育成及び確保に関すること
高齢化社会に伴う労働人口不足やIT・AI人材の不足などに対応するため、シスコが有する最新知識、ネットワーキングアカデミープログラムを活用し、人材育成を推進する
（3）熊本県及び県内市町村へのデジタル技術活用支援、及び情報セキュリティに関する技術的支援、情報発信等に関すること
（4）その他、本協定の目的達成に必要と認められた事項について、シスコ、熊本県、熊本県立大学が協議し、合意した事項に関すること

コメント
熊本県知事木村敬氏
「本日、シスコシステムズ合同会社様および熊本県立大学との包括連携協定を締結することができ、大変嬉しく思います。今後、両者と緊密に連携して、先進的なAI・デジタル技術を本県行政に取り入れることで、業務改革を含めたDX化をさらに進め、県民サービスの向上や地域課題の解決につなげて参ります。この協定により、シスコシステムズ合同会社様および熊本県立大学と共に、県民が主役の『くまもと新時代』を創っていくことを楽しみにしています」

公立大学法人熊本県立大学　理事長　黒田忠広氏
「この度、包括的連携協定を締結できましたことを、心より嬉しく思います。半導体産業の集積により、熊本は今、100年に一度の大きなチャンスを迎えています。
先月、本学は半導体学部（仮称）の新設を目指すことを表明いたしました。シスコシステムズ合同会社が有する最先端のAI・情報通信技術および学修環境と、本学の教育・研究資源との融合は、まさに時宜を得た取り組みです。
地域に根ざし、世界へと羽ばたく『くまもと新時代』を担う人材の育成、ならびに熊本県が抱える諸課題の解決とさらなる発展に貢献する研究を、今後一層加速してまいります」

シスコシステムズ合同会社　社長執行役員濱田義之
「この度、熊本県様、熊本県立大学様との包括的連携協定を締結できたことを大変光栄に思います。シスコが有する先進的なAI・サイバーセキュリティ技術、そしてCDAプログラムを通じて、熊本県の皆様が直面する課題解決に貢献し、デジタル技術の力ですべての人にとってより豊かでインクルーシブな未来を共に創造できることを楽しみにしています」

上記の連携協力事項のみならず、様々な分野において協働のうえ、熊本県のさらなる活性化に向け、ICTを活用した施策を推進してまいります。

Country Digital Acceleration（CDA）プログラムについて
シスコは2015年から、戦略的に重要な国々に対して中長期的なコミットメントと投資を行い、各国の政府・自治体・産業界らと連携しながら、デジタル技術化を通じた社会課題の解決や新たなビジネス創出に貢献することを目的とした「Country Digital Acceleration（CDA）」プログラムを推進しています。日本では2019年に本プログラムを開始して以来、政府機関や産業界と協力し、新たなビジネス機会を創出し、より包括的で持続可能な未来の実現に向けた取り組みを進めています。