シスコ、2040年までに温室効果ガス排出ゼロの実現を公約

～バリューチェーン全体で二酸化炭素排出量を大幅に削減するための全社的な戦略を加速～

ニュースサマリー:

シスコは2040年までに、製品使用、オペレーション、サプライチェーンを含めすべてのスコープで温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を公約
2025年までにスコープ1およびスコープ2全体での排出量達成も宣言
2040年までのネットゼロ目標達成のために、主要な排出源について、その他の短期的な排出量削減目標を設定

米国シスコ（本社：カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ：CSCO、以下シスコ）は本日、2040年までにすべてのスコープ（範囲）における温室効果ガス（GHG）実質排出量ゼロの達成を目指すことを発表しました。これは、気候変動の最悪の影響を回避するために地球がネットゼロを達成しなければならないと気候科学者が定めている時期を10年前倒しして達成することになります。シスコはネットゼロ目標の達成をサポートするために、2025年までにスコープ1とスコープ2の全体的な排出量でのネットゼロ達成を含めて、意欲的な短期目標も設定します。

その他の短期目標は、販売した製品の使用やサプライチェーンからの排出など、シスコにとって重要なスコープ3のカテゴリーを対象としており、2021年中に確定して発表する予定です。温室効果ガスの新たな削減目標は最新の気候科学に準拠しており、シスコは年次報告書である「Corporate Social Responsibility Impact Report」の中でその進捗状況を報告していきます。

今回の発表は、｢Power an Inclusive Future for All（すべての人のためにインクルーシブな未来を実現する）｣という目標に向けたシスコの企業活動において大きな前進です。目標の実現に向け、シスコはデジタルデバイドの解消、社会正義の推進、影響力のあるパートナーエコシステムの構築、さらに今回のネットゼロへのコミットメントのような意欲的なサスティナビリティ目標の設定と達成に関して、幅広い投資やイニシアティブを進めていきます。

シスコ、チーフピープルポリシーパーパスオフィサー、フラン・カソーダス（Fran Katsoudas）は次のように述べています。「この数週間に起きた気象災害による壊滅的な影響を見ても、今や、気候変動対策は一刻を争う事態であることは明らかです。シスコはグローバルなテクノロジーリーダー企業として、持続可能なビジネスプラクティスの基準を設定します。また、お客様やパートナー、サプライヤーの環境への影響を軽減するための取り組みも支援していく必要があります」

シスコは2008年以来、自社施設とサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、達成してきました。今回、シスコは以下の戦略によってネットゼロの実現に取り組みます。

革新的な製品設計による製品のエネルギー効率の継続的な向上
再生可能エネルギーの利用促進
ハイブリッドワークの導入
脱炭素ソリューションへの投資
事業全体へのサスティナビリティや循環経済に関する原則のさらなる浸透

シスコはすでに15年以上にわたり、持続可能な未来の実現に向けて温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、効率的な製品の開発に取り組み、意欲的な目標を設定し、取り組んできました。

シスコは2008年から5カ年計画でスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、達成してきました。2022年度までにスコープ1および2の排出量を60％削減する（2007年度比）という現在の目標は、SBTi（Science Based Targetイニシアティブ）によって承認されており、達成に向けて順調に進んでいます。
シスコは世界数カ国ですでに再生可能エネルギー100%を達成しており、2022年度までにシスコが全世界で使用する電力の85％以上を再生可能エネルギーによる発電でまかなうという目標の達成に向けた取り組みが順調に進んでいます。
スコープ3の排出量については、海上輸送の拡大、製品パッケージの再設計、委託製造パートナーにおけるエネルギー管理の導入などさまざまな対策を講じることで、サプライチェーンにおいて100万トンのCO2排出量を削減するという目標を、1年前倒しして2019年に達成しました。その後、2030年度までにサプライチェーン関連のスコープ3の温室効果ガス排出量30%削減（2019年度比）という新たな目標を設定しています。
シスコは製品、パッケージ再利用や修理、資源効率向上のために、その設計や運用管理に関して最大限の取り組みを行っています。シスコは2025年までにすべての新製品の設計にサーキュラーデザイン（循環型設計）の考え方を組み込むことを目標に掲げており、順調に進捗しています。さらに、製品のサービス、回収、再利用プログラムについても提供および改善を続けており、2018年の世界経済フォーラムの年次総会でCEOのチャック・ロビンスが「PACE　Capital Equipment Coalition」の一環として公約した100%の製品回収をサポートしています。