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ビデオ通話・資料共有サービスが利用可能に

ワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)と、シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区赤坂、代表執行役員社長:中川 いち朗、以下 シスコ)は、本日、LINE WORKSとWebexが連携開始したことを発表します。今回の連携により、LINE WORKSのチャットから、ビデオ通話、資料共有といったWebexの機能がそのまま利用できるようになります。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業や組織が、従来の対面式のコミュニケーションから、非対面式のコミュニケーションへ急速にシフトさせています。非対面でのコミュニケーションを事業の成長戦略として位置づける企業が増加し、コミュニケーションツールの活用方法や、活用シーンが多様化しています。

LINE WORKSはコミュニケーションアプリLINEの使いやすさを踏襲し、仕事用のコミュニケーションツールとして幅広く活用されてきました。この度、LINE WORKS、およびLINE WORKSと外部トーク連携したLINEのユーザーは、Webexのアプリケーションをダウンロードすることなく、ビデオ通話や資料共有をはじめとした機能が利用できるようになり、よりリアルに確実なコミュニケ―ションが図れるようになりました。

特に顧客とのコミュニケーションでビデオ通話を活用することにより、相手への印象や内容の理解を深めることに役立ちます。新サービスは、シンプルで直感的な動作で、誰でも簡単に操作することができます。また、Webexの特長である堅牢なセキュリティを備え、秘匿を要する重要なコミュニケーションの場面でも安心して利用することができます。

これらの新しい機能は、LINEとLINE WORKS間のコミュニケーションでも利用することができます。今回、連携によって利用が可能になった機能は次の通りです。

LINE WORKSWebexの連携によって可能になったサービス

音声・ビデオ会議

  • LINEとLINE WORKS、またはLINE WORKSどうしでのビデオ通話がWebexのアプリケーションをダウンロードせず利用できます。
  • LINE WORKSユーザーがBotを経由しビデオ通話URLを発行することができます。発行したビデオ通話URLをチャットで共有することで、すぐにビデオ通話を開始することができます。
  • 高画質なWebexのビデオ機能で、表情が伝わり、コミュニケーションを図ることができます。
  • Webexビデオを開始する前に、プレビュー画面で自分の姿を確認することができます。
  • ビデオ会議に慣れていない方でも、簡単に操作できます。
  • 複数での参加が可能で、参加者リストから、参加者の確認ができます。
  • チャットなどでのやり取りから、即座にビデオ会議が設定できます。開催日時を決めて、実施することも可能です。

資料共有

  • 必要なタイミングで、瞬時に資料を画面共有することで、説明への理解が深まります。

録画

  • 録画をメモのかわりに活用し、いつでも都合の良い時に見直すことができます。録画データはクラウド上に保存され、パスワードつきで管理されるので、プライバシーが守られます。
  • 商談、説明時の記録として活用できます。録画開始を明確に音声でお知らせします。

今後、AIによる強力なノイズ除去機能、ホワイトボード機能、ライブ翻訳機能など、新しい機能がLINE WORKS上でも利用可能となる予定です。

 

LINE WORKS、Webex連携1                LINE WORKS、Webex連携2

利用推奨業界 

  • 銀行、保険、病院、自動車ディーラー、ハウスメーカー、アパレル、美容、消費材など

サービス提供内容

  • LINE WORKS Webex Meetings 連携Botの提供( バージョンアップに伴うメンテナンス含む)
  • Botインストールマニュアル提供(コンピュートリソースは原則、お客様手配)
  • FAQの提供(Bot連携に関連するFAQ集)

参考販売価格

月額195,000円/100ユーザー

購入方法

LINE WORKS、シスコ直販および両社販売パートナーから購入いただけます

関連リソース

「LINE WORKS」とは

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNO.1を獲得しました。
※1:出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」

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*2021年7月14日 一部更新