シスコソリューション立法組織／司法機関の重要業務に新たなレベルのレジリエンシ―（回復力）とセキュリティを提供
～Webex Legislate、Connected Justice Solutionなどで支援～
ニュースサマリー
- 新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミックにより、国や地方の行政機関は、リモートで管理しながら重要な行政サービスを迅速に提供する必要性が増大
- 新クラウド ソリューションWebex Legislateにより、リモートおよびハイブリッド型立法機関、安全かつ確実に議会の開催が可能に
- 新しいConnected Justice Solution（コネクテッド ジャスティス ソリューション）により、裁判所、刑務所、地域の矯正施設は、場所や時間を問わずリアルタイムでバーチャルな司法手続きが可能に
新型コロナウイルスのパンデミックは、テクノロジーこそが人々を安全に結び付け、生産性を維持するだけでなく、混乱の中でも市民生活や民主主義社会に不可欠な機能を活かし続けるための鍵となることを明らかにしました。コロナ禍により、国や地方の行政機関は、市民サービスをリモートで提供しながら行政事務を継続することに注力しています。シスコ（本社：カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ：CSCO、以下シスコ）は、こうした事業のレジリエンス（回復力）の取り組みによって政府機関を支援するために、世界中の司法組織や立法機関が重要な機能を持続可能にするソリューションを発表します。
新ソリューションは、Cisco Webexビデオ会議システムをはじめとするシスコの技術力と、Cisco Customer Experience（CX）やシスコ パートナーエコシステムの専門知識とイノベーションを組み合わせたものです。新ソリューションは、それぞれが独自の技術をベースにしていた複数のプラットフォームを連携することで仮想政府サービスを安全に提供し、業務効率を大幅に高めると共に、出張や移動に伴うコストを節減しながら公共の安全を維持します。
コロナ禍以前は、多くの行政機関が直接面談することが法的に義務付けられていたため、テレワークは多くの職員にとって新たな体験になりました。シスコの最新調査によると、公務員の50％以上が、月に8日以上のテレワークを希望しています。世界中の行政機関は、リモートおよびハイブリッド立法機関に対してシームレスなコラボレーションを可能とすることが求められており、法律と伝統に則った手続きを守りながら、安全かつ確実に会議を開催できるようにする必要があります。
Webex Legislateは、Webexに組み込まれているセキュリティとプライバシー機能を拡張した、新しいセキュアな専用クラウド ソリューションで、世界中の立法機関が求める高度に専門化された要件を満たしています。議員は各地域で自らの市民の近くにいながらにして議会に出席し、「対面より優れた」体験が得られることで、会議場や議会フロアにいるように振る舞うことができます。新ソリューションがサポートする機能は、以下のとおりです。
- 公聴会、審議会および投票に必要なすべての議員業務のために、現行のビデオ会議は新たなダッシュボードを介して行われ、統合されたエクスペリエンスを提供。
- 議員は、カスタマイズされた投票機能を使用して、規則、手順、規範に従って法案について議論し、投票することが可能
- 議員が党員集会や議場で行う会話を模倣した安全なサイドバー ルームを提供。これらの部屋は臨時に設置することも常設することも可能
- 同時通訳とクローズド キャプション機能により複数言語での会議を簡単に実施することが可能
- 議長は、Webex Legislateを自由にカスタマイズすることができ、各立法府固有の規則、手順、役割を適用することができます。これにより、委員長、発言者、議員、スタッフ、市民、報道関係者など、それぞれに最適な権限を付与できます。また、タイマー、音量の微調整、ミュートコントロールなども用意されており、秩序ある議事進行を容易に管理できます。
立法機関のセキュリティ要件を満たすように設計されたこのソリューションは、以下の機能を提供します。
- 多要素認証を使用したシングル サインオン
- 安全なロビー入場機能を使用した目視と口頭による議決権を有する議員の身元確認
- 投票を含むすべての手続きのためのCoC認証
- 匿名またはカスタマイズされた投票に対する、政党や投票者別の詳細な統計管理
Webex Legislateは、シスコのパートナーでアイルランドのシステム インテグレーターであるDavraと共同で、シスコ カントリー デジタイゼーション アクセラレーション（CDA：Country Digitization Acceleration）プログラムから資金提供を受け共同開発されました。世界37ヵ国で活動しているシスコCDAプログラムは、現実の社会問題に対処するために、国や地方自治体の指導者と協力して持続可能なデジタル ソリューションを提供しています。CDAプログラムは、シスコのパートナーに、世界中の国のデジタル課題に沿ったテクノロジー ソリューションを共同で開発し、イノベーションを起こすユニークな機会を提供しています。Webex Legislateは、パートナーがWebexソフトウェア開発キットを使用してWebex上でカスタム アプリケーションを開発し、顧客のクラウド導入を促進する好例です。
さらにシスコは、Webexの通話、会議、メッセージング ソリューションを運用するためにFederal Risk and Authorization Management Program（FedRAMP：米国連邦リスクおよび承認管理プログラム）の認可を取得しており、米国連邦政府の職員や請負業者は、厳格な政府の要件を満たしながら、どこでも仕事ができるクラウド コラボレーションのメリットを享受することができます。これらの機能は、まもなくWebexアプリケーションで利用できるようになり、ユーザーはメッセージのやり取りを通話やビデオ会議に拡大したり、部屋のビデオデバイスでコンテンツを共有したりすることが容易になります。
シスコのConnected Justiceソリューションは、裁判所、刑務所、地域の矯正施設に対して、包括的で専門的なコネクテッド サービスを提供する、業界初の標準化されたビデオ ソリューションです。コロナ禍によって、重要なサービスを物理的に接触することなく提供することが不可欠になりました。シスコのパートナーであるCloverhoundとTRACKtechは、裁判所、刑務所、地域監督機関という3本柱に沿ってオーダーできるように、パートナー向けコネクテッド ソリューションをカスタマイズしました。このソリューションは、機関同士のコラボレーションを強化し、日常業務を維持し、再犯防止に貢献します。
この新しいソリューションは、以下の機能をサポートします。
- 裁判所：
- 法廷参加者がリアルタイム映像で集合し、安心・安全な環境を提供
- パートナーのCloverhoundにより、仮想ロビーとサイドルームを識別する統合訴訟ダッシュボードを使用して仮想審問を行うことで、法廷活動の効率化と迅速化を実現
- 法廷審問における対面参加者と仮想参加者のハイブリッド法廷をサポートすることで、裁判官が両者を目視することが可能
- 刑務所：
- 簡素化されたワークフローとユーザー エクスペリエンスにより、シームレスな仮想面会サービスを提供。この環境のために、Cisco CXの新しいカスタム設計のスケジューリング ソフトウェアを構築
- 裁判所への出頭、遠隔医療サービス、遠隔学習などの重要なサービスへのリモートアクセスを強化し簡素化
- 地域の矯正施設：
- シスコのパートナーであるTRACKtechが提供する、新しいモバイル向けの高度な監視および統合判例管理ソリューションを使用して、政府機関が社会復帰の支援と監督をすることで、再犯防止に貢献
- 新しいモバイルソリューションは、職員にコンプライアンス違反を通知することで保護観察の効率を高め、最も必要な作業に時間を割くことを可能に
- リモート チェックイン、遠隔回復療法、行動健康カウンセリング、ホームレスサービスなどの重要なサポートサービスの提供を簡素化
- たとえば、ある主要な米国司法管轄区では、TRACKtech製品と統合されたWebex Teamsを使用して、バーチャル家庭訪問で1日に3倍以上の保護観察対象者を訪問することにより、生産性を向上することができました
- さらに、TRACKtechを使用したシスコのビデオ エンド ポイントを利用することで、裁判所は年間の全車両管理予算に匹敵する金額を節約することができました
エルクハート郡情報技術ディレクター、マシュー・ディーツ（Matthew Dietz）氏は次のように述べています。「Webexとその基盤をなす安全なインフラストラクチャを使用したシスコの法廷向けテクノロジーの優れた点は、一般の人々がバーチャル法廷を、コロナ禍の期間だけでなく、それ以降も司法を円滑に運用するための方法として見なすようになったことです。裁判官にとっては、使いやすく、市民に効率的に奉仕できるようになりました。一方で市民にとっては、公聴会に出席するために半日費やす代わりに、家で15分間割くだけで済むようになりました」
関連リソース
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCiscoと他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
**当資料は、2020年10月28日に発表されたニュースリリースの抄訳です。
URL: https://newsroom.cisco.com/press-release-content?type=webcontent&articleId=2105141
