シスコ、「Partner Summit 2020」でシンプル化したパートナープログラム、新しいプラットフォームとソリューションを発表
25回目を迎えたシスコのPartner Summitが、149カ国から1万人以上のパートナーを迎え、バーチャルで行われました。
今回のPartner Summitでは、すべての人にとってインクルーシブな未来を構築していくことに重点を置いた戦略や、顧客やパートナーの成功を推進するためにシスコのビジネスをどのように再構築していくかがテーマとなりました。また、パートナーや顧客がビジネス ディスラプションにうまく対応し、デジタルジャーニーやクラウドの導入を加速するとともに、自動化されたプラットフォームでオペレーティング モデルを変革していくための発表もありました。
Cisco Partner Summit ニュース
シンプル化した新しいパートナー プログラムとデジタルパートナー エクスペリエンス プラットフォーム
シスコは10年ぶりにパートナープログラムの大幅な変更を行い、新たに1つの統合プログラムを構築してパートナーの顧客に対する役割評価や報奨制度を設けます。今後12～18カ月のうちに、10数種類におよぶパートナープログラムを1つにまとめ、パートナープログラムをシンプルにすることによって、かつてない柔軟さと俊敏さでパートナーに貢献していきます。
さらに、パートナーがシスコと協働する際に必要なすべてのツールやリソースを提供する新たなデジタルパートナープラットフォーム「Partner Experience Platform （パートナー・エクスペリエンス・プラットフォーム、PXP）」を立ち上げ、新たな次元でのコラボレーションや共同販売が行えるようにします。PXPは2020年11月30日から、すべてのグローバルパートナーが利用できるようになります。
SecureX プラットフォームにおいてポートフォリオ全体を通じたイノベーションを実現
シスコは引き続き、今年6月に発表したクラウドネイティブなセキュリティ プラットフォームSecureXでイノベーションを実現していきます。SecureXはシスコのセキュリティ製品やサードパーティのインフラストラクチャを通じて、簡略化、可視性、自動化を明確に向上します。一般提供の開始以来、SecureX によって4,000以上のパートナーが脅威検知にかかる時間を95％、復旧にかかる時間を85％短縮したと報告しています。
シスコはExtended Detection and Response （XDR）、ゼロトラスト、Secure Access Services Edge （SASE）の機能強化をはじめ、幅広いポートフォリオを通じて新たなレベルの俊敏性や簡略性、障害回復性を実現する、プラットフォームのイノベーションも発表しました。
簡略化した新たなソフトウェア ソリューションで俊敏性を高め、ITオペレーションの運用管理を支援
複数クラウドの運用による一層の複雑化に対処するために、ITチームはより優れたインサイトと自動化を必要としています。シスコは、オンプレミスのデータセンターやマルチクラウド環境を通じてITオペレーションを簡略化するよう設計された、新たなソフトウェア ソリューションを発表しました。このマイルストーンを実現したことによって、シスコのお客様はビジネスの敏捷性を高め、開発者はより短期間で革新的なアプリケーション体験を提供できるようになります。
新ソリューションにはCisco IntersightのイノベーションやNexus Dashboardも含まれ、リアルタイムのインサイトや自動化によって顧客がクラウドやオンプレミスへの投資からより多くの価値を得られるようになります。さらに、Cisco Identity Services Engine （ISE）によってあらゆるドメインへのセキュアなネットワークアクセスが簡略化され、ゼロトラストのワークプレイスをあらゆる場所のあらゆるモノに拡大することができます。
公共機関向けビジネス レジリエンシー ソリューション
新型コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大により、国や地方自治体は状況に素早く対応し、リモートで管理を行いながら重要なサービスを提供する体制を整えていく必要に迫られています。シスコの新しいクラウドソリューションWebex Legislateによって、議決機関はリモートやハイブリッドで安全かつ確実に開催できるようなります。さらに、シスコの「Connected Justice Solution for Courts、 Correctional Facilities and Community Corrections」は、場所や時間の制限なく、バーチャルでの司法手続きの安全をリアルタイムで確保します。また、Cisco Public Funding Officeを拡張して、世界各国の公共機関が対策資金を有効に活用できるよう支援します。
*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCiscoと他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
