シスコ、中堅中小企業向けに「サイバーセキュリティ対策支援センター」を設置

～サイバー攻撃から防御し、セキュアに働く環境を実現する支援プログラムを提供～

シスコシステムズ合同会社（住所：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：中川 いち朗、以下 シスコ）は、日本国内の中堅中小企業向けに「サイバーセキュリティ対策支援センター」を設置し、2022年4月21日から「シスコ　サイバーセキュリティ対策支援プログラム」を提供開始することをお知らせします。

2021年11月にシスコがアジア・パシフィック地域で実施した調査「中堅中小企業向けサイバーセキュリティ対策」によると、2社に1社は過去12ヶ月以内にサイバー攻撃を受けたことがあると回答するなど、日本国内でもサイバーセキュリティの問題が深刻化していることが明らかになっています。また、新型コロナウイルスによるパンデミックを契機として働く環境が大きく変化するなか、企業規模にかかわらず、サイバーセキュリティ対策の重要性がますます高まっており、なかでも中堅中小企業はかつてないほどサイバー攻撃の脅威にさらされています。

シスコは、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっている中堅中小企業を支援するため、セキュリティ対策に関する各種相談に対応する「サイバーセキュリティ対策支援センター」を設置しました。当支援センターでは、「サイバーセキュリティ対策支援プログラム」として、セキュリティ対策ガイド資料の無償提供やクラウドセキュリティソフトウェアの無償トライアルのほか、シスコのセキュリティ認定パートナー企業と連携して、お客様企業の通信のセキュリティ状態をアセスメントする「セキュリティヘルスチェック」などを提供します。

同プログラムで無償トライアルの対象となるのは、インターネット上の脅威からユーザーを最前線で防御する「Cisco Umbrella」、ゼロトラスト時代の認証強化ソリューション「Cisco Secure Access by Duo」、次世代型エンドポイントセキュリティ「Cisco Secure Endpoint」、クラウド型メールセキュリティ「Cisco Secure Email」の4つのクラウド型セキュリティ製品です。

シスコは、巧妙化するサイバー攻撃から防御するテクノロジーやソリューションの提供を通じて、中堅中小企業のセキュアに働く環境の構築や事業基盤確保に貢献してまいります。

「シスコ サイバーセキュリティ対策支援センター概要」

セキュリティ対策に関する相談や問い合わせ先として専用の窓口を設置し、シスコのセキュリティスペシャリストがアドバイス、適切な支援を提供いたします。同センターでは、2022年4月21日から、「サイバーセキュリティ対策支援プログラム」の提供を開始します。プログラム受付期間終了後も、日本の中堅中小企業のセキュアに働く環境の実現に向けて、サイバーセキュリティ対策を支援していきます。

「シスコ サイバーセキュリティ対策支援プログラム」

支援内容：

サイバーセキュリティ対策相談受付

サイバーセキュリティ対策勘所ガイドの提供

専門家によるセキュリティ対策セミナー

シスコセキュリティソフトウェア 無償トライアル

＜対象製品＞：Cisco Umbrella, Cisco Secure Access by Duo, Cisco Secure Endpoint, Cisco Secure Email

セキュリティに特化した販売パートナーの紹介

販売パートナーと連携したセキュリティヘルスチェック提供（一部有償）、対策費用概算の見積り

主な対象：日本国内の中堅中小企業・組織 （従業員数:1000名程度まで）

申し込み：2022年 4月 21日 (木) －2022年9月30日受付分まで

保守およびサポート：無償トライアル期間中は利用ガイドをご案内し、保守サポートは原則提供いたしません。

お申込み・お問い合わせ　サイバーセキュリティ対策支援センター

支援先企業から延長のお申し出があった場合には、弊社の判断により認めることがあります。

プログラムの一部を、シスコ販売パートナーから提供する場合があります。

関連リソース

中小企業向けセキュリティ

アジア太平洋地域の中堅中小企業に対するサイバーセキュリティ脅威 調査結果を発表

多要素認証・デバイス認証　Cisco Secure Access by Duo

クラウドセキュリティCisco Umbrella

メールセキュリティ対策 Cisco Secure Email

高度なエンドポイントセキュリティ対策 Cisco Secure Endpoint

*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)