野々市市・シスコ・ICC・NTT西日本の4者「野々市市のDX推進に関する包括連携協定」を締結

野々市市（市長：粟　貴章、以下野々市市）と、シスコシステムズ合同会社（執行役員 公共事業統括：仁王 淳治、以下シスコ）と、石川コンピュータ・センター（代表取締役社長：山浦　伯之、以下ICC）と、西日本電信電話株式会社（北陸支店長：奥田　慎治、以下NTT西日本）は、野々市市におけるICTを利活用した市民サービスの向上や地域産業の振興等の地域課題解決を目的に、自治体DX推進事業の連携協力を行う「野々市市のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する包括連携協定」を、2021年12月24日に締結いたしました。

＜協定締結の背景、コンセプト＞

政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合った　サービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要となっています。

このような背景を踏まえ、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を“変革”のチャンスと捉え、野々市市と、野々市市の情報システムにおける全体体最適化事業に参画した実績のあるICC、NTT 西日本、および現在推進中のテレワークトライアルに参画しているシスコの4者にて包括連携協定を締結し、DX推進を更に加速、拡大をさせていくこととなりました。

以下のコンセプトに沿ったDXにより、野々市市の各種業務の改善・改革を推進することで、住民の利便性向上・行政サービスの更なる向上へ繋げていきます。なお、実施方法やその他の詳細については、関係者協議のうえ、進めてまいります。

＜各者の役割＞

野々市市のDX推進において、各分野での“強み”をもった３社の企業が本協定に参加し、各企業の知的資源を最大限、かつ有効に活用した支援体制を構築し、野々市市のDXを推進いたします。

野々市市

野々市市におけるDX推進にかかわる全体方針の決定、推進に必要となる環境や情報の提供　等

シスコ

スマートシティ実現に向けた包括連携や自治体職員との人材交流等の実績を活かした、サービス提供・助言　等

ICC

多数の地方自治体での基幹系システム構築実績を活かした、サービス提供・助言　等

NTT西日本

先進的な社会実装やシステム共同利用運用、ICTインフラ実装など豊富な導入・運用実績を活かした、サービス提供・助言　等

＜今後の展開について＞

上記の連携協力事項のみならず、様々な分野において、関係者にて協働のうえ、野々市市のさらなる活性化に向け、ICTを活用した施策を推進してまいります。

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